熊本県議会 2021-12-10 12月10日－04号
牛深でも、ヒラメなどの高級天然魚の価格低下や養殖マダイや養殖ブリの出荷量減少や価格低下などの大きな影響がありました。これが資材関係や運送業等の関連業者にも波及し、結果、地域全体が元気がない状況にあります。 今までも、不漁による漁獲量の減少や豊漁による価格の低下などは経験してきました。
牛深でも、ヒラメなどの高級天然魚の価格低下や養殖マダイや養殖ブリの出荷量減少や価格低下などの大きな影響がありました。これが資材関係や運送業等の関連業者にも波及し、結果、地域全体が元気がない状況にあります。 今までも、不漁による漁獲量の減少や豊漁による価格の低下などは経験してきました。
今年の９月17日、厚生労働省専門調査会は、２例目として、そして動物では世界初となるゲノム編集された養殖マダイの流通を了承しました。22世紀マダイと名づけ、肉厚で、食べられる肉の量が平均で1.2倍、餌の量も少なくて済むそうですので、極めて効率的な増産が可能になりました。
今年度の六月補正予算におきまして、県産の養殖マダイ、ブリを県内の小中学校の給食として提供する事業が予算措置されました。私の地元である大竹市においても、十月に給食として提供されたメニューは、広島マダイの西京焼等であったそうです。聞いただけでも私も食べたくなりました。また、児童の評判も大変好評であったと伺っております。
このような中、県では国の緊急経済対策事業を活用し、新型コロナ感染拡大の影響を大きく受けている養殖マダイなどへの対策として、金融、ハード面の支援はもとより、学校給食への食材提供やスーパーでの販売促進といった魚の消費拡大を図る取組を今年４月以降、数次にわたり予算化しており、それらを統一コンセプト、えひめ水産応援プロジェクトと銘打ち、事業効果のさらなる向上に努めているところでございます。
一方で、イベントや外食での需要のウエートが大きい養殖マダイや高級部位の牛肉、花卉などでは需要が大幅に減少し、価格が下落しています。また、住宅工事の鈍化により木材需要が減少し、原木価格が大きく低下しているほか、真珠についても国内外の展示会等が中止され、製品の流通がほぼ停止しているなど、大きな影響が生じている分野もあります。
新型コロナウイルスの感染拡大による外食産業向けの需要落ち込みの影響を受けた若狭牛、若狭ぐじ等の高級食材や養殖魚の消費拡大、需要喚起を図るため、学校給食おいて７月27日からいちほまれ、９月１日から若狭牛や養殖マダイ等を提供している。また、オンラインストアを活用した県産水産物の販売促進キャンペーンを実施している。
○（営業本部マネージャー） 現状、ＰＰＩＨは、海外でドンドンドンキなどの店名で展開しておりますけれども、そういったところで養殖マダイなどを愛育フィッシュ全般を水産物として取り上げられておりまして、そのほか干物関係が海外で特に販売されております。 ○（森高康行委員） よく分かりました。国内じゃないんですね。 ○（石川稔委員長） 暫時休憩します。
さらに、農林水産分野においては、牛肉や養殖マダイ等の学校給食への提供をはじめ、花卉の需要創出、大手量販店等への働きかけやＥＣサイトの活用を通じた県産品の販売促進などに取り組むとともに、スポーツの分野では、日本スポーツマスターズ2020愛媛大会の中止等により、活動を制限された各種競技団体や選手の皆さんの活躍の場を提供して、県民の皆さんとスポーツの力で盛り上がる愛顔のスポーツフェスティバルを今月から開催
ふるさと納税の共通返礼品についてですが、ふるさと納税については、先日の委員会でもスポーツ団体のグッズなどを共通返礼品として指定したという関係のお話もさせていただいたところでございますが、今般、コロナウイルスの影響を受けた生産者支援を目的に、養殖マダイやスマ、地酒等の産品を県・市町の共通返礼品として指定させていただいたところでございまして、今後も事業者や市町の声を聞きながら、合意の取れるものについては
また、東京都内の学校給食への県産養殖マダイの提供による県産水産物の消費拡大を図るとともに、県産ヒノキを使用した木造住宅建築等への補助、県産材を利用した駐在所の建て替えを行うなど、県産材の需要拡大に取り組むことといたしております。
水産業振興費７億9,380万円は、新型コロナの影響により需要が十分に回復していない県産養殖マダイを、国の事業を活用して首都圏などの学校給食用に提供するための経費でございます。 以上、御審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○（石川稔委員長） ありがとうございました。 以上で理事者の説明が終わりました。 委員の皆さん、議題に関する質疑はございませんか。
180 ◯水産課長 県漁連が開設している荒海倶楽部というオンラインストアで商品を買っていただいた額の20％分のプレゼントとして養殖マダイの加工品などをつけ、県内の水産物の消費拡大に結びつけていきたいと考えている。
さきの統計によりますと、養殖マダイの平成30年の産出額は335億4,800万円であり、これは愛媛県全体の漁業総産出額の約38％をも占めるなど、県内主要産業の一つとなっています。
本県が生産量全国第１位を誇る養殖マダイは、産出額が300億円を超え、南予地域の経済を支える大きな柱の一つでありますが、現在、その出荷量は例年の半分程度とも言われており、価格も下落が止まらず、先行きが見通せない厳しい状況となっております。 養殖の現場では、生けすで滞留する魚は、太り過ぎて規格から外れるし、餌代だけがかさむ。だから、早く出荷したいが投売りはしたくない。
うが、今回の事業では、提供する食材のグレードを上げるのか、あるいは量を増やすというのかとの質疑があり、執行部から、当事業の実施に当たり、学校給食の調査を行ったが、学校給食の１食当たりの経費は200数十円と非常に安く抑えられており、県産の和牛や水産物では単価が合わず、自治体の補助がある場合を除き、ほぼ使われていない、今回の事業では、１食当たり、肉であれば100グラム1,000円、水産物においては、養殖マダイ
数量につきましては、特に養殖マダイは４月がいわゆるサクラダイということで出荷最盛期でございますが、レストラン、ホテル等の外食向けの需要が２月中旬頃より落ち込んでおりまして、３月は例年の３割減、４月は例年の５割減という産地の意見を聞いております。
また、東アジアや北米等での柑橘などの青果物や媛すぎ・媛ひのきの輸出促進に向けた販路開拓を初め、北米等への養殖マダイの輸出拡大を支援するほか、首都圏や県内での県開発のオリジナルブランド産品のＰＲ活動や、レストランでの県産食材を使用したフェアを実施するとともに、ひめの凜、愛媛あかね和牛、媛スマの生産拡大とブランド確立に向けた取り組みを推進することといたしました。
県でも、例えば、ＩＣタグで放牧牛を管理する実証事業や養殖マダイに自動で餌を与えるシステムの開発など、スマート農林水産業の取り組みを積極的に進めています。また、子育てにおいては、スマートフォンを活用して、ＡＩが24時間365日、子育ての質問に回答するシステム「聞きなっせＡＩくまもとの子育て」の実用化を図ったところです。
特に、水潮のへい死被害は、私の地元の八幡浜市で養殖マダイとアジ約６万2,000尾、宇和島市吉田でも養殖マダイ等約12万尾に上り、稚魚から出荷まで２年を要する養殖マダイのへい死は漁業意欲を低下させる要因となり、水産業を守るためにも、国、県、自治体、そして漁業者が一丸となった復旧・復興に対する取り組みが求められます。